ウィズコロナ下の消費者価値観
キャッシュレスが導くニューノーマル

緊急事態宣言解除、期待と不安

10都府県に発令されていた緊急事態宣言が、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の6府県で3月1日午前0時をもって先行解除されました。(栃木県は2月8日に解除されているため含めていません)
事業者と消費者、そのどちらも今後の経済活動に期待をする一方、緩みによる再拡大の不安に気をもんでいます。ただ、コロナ禍が1年以上も続き我慢も限界を超えており、多くの業種で「リベンジ消費」を待ち焦がれていることは確かです。私たちはウィズコロナ、アフターコロナ時代の消費の高まりをどう迎えれば、より多くの消費者をつかむことができるのでしょうか。

2020年の消費支出から見る今後の動向を予測

世界中にコロナが蔓延し、ついにWHOがパンデミックを表明したころより消費支出は減少していき、全国緊急事態宣言真っ只中の5月は消費が大きく落ち込みました。そして、緊急事態宣言が解除された6月から徐々に取り戻していき、第2波と呼ばれる8月前後はGOTO政策の利用者が増えるなどの影響もあってか5月のときほどには落ちませんでした。11月以降からは、第1波、第2波とは比にならない感染者数で増えていきますが、クリスマスや年末年始を控えて消費は増加に転じています。

参照・参考サイト：総務省 家計調査報告(二人以上の世帯)2021年(令和3年)1月分(2021年3月9日公表)

揺れながらも消費は回復基調にある

コロナに関しての情報増加やワクチンに希望を見出せたことで不安感が薄れ、「コロナ慣れ」していることも消費が増加するキッカケになっているのではないでしょうか。コロナ禍により失われたものもあれば、新しい生活様式に合わせてこれまでなかったサービスや商品が生まれています。そこに新しい消費も生まれており、じわじわと消費支出は上昇傾向にあります。
「アフターコロナ」を待つのではなく「ウィズコロナ」。コロナありきの日常を標準とし、ウィズコロナ時代に合わせたサービスを提供することで消費者の心理を捉えましょう。

｢キャッシュレス決済｣に注目！コロナが追い風に

2020年6月まで実施されていた「キャッシュレス・ポイント還元事業」によって、キャッシュレスによる決済方法は身近なものになりました。事業終了後も需要は伸び続けており、不特定多数が空間やモノを共有していることが敬遠されるコロナ禍で、物理的な現金を使用しないキャッシュレス決済がメリットとして受け入れられました。
現在の日本のキャッシュレス決済比率は約20％ほどですが、国は2025年までに40％程度、将来的には世界最高水準の80％を目指すとして力を入れています。世界に比べ日本は遅れをとっていますが今後どんどん利用者は増えていき、加速することが予想されます。

キャッシュレス決済に関する消費者の意識
消費者庁がR3年1月19日に｢キャッシュレス決済に関する意識調査結果詳細｣を公表しています。

問１　あなたはキャッシュレス決済をどの程度利用していますか。
当てはまるものを一つ選んでください。

参考・参照サイト：消費者庁「キャッシュレス決済に関する意識調査結果詳細」

令和2年(2020年)12月のキャッシュレス決済を「利用している」（「よく利用している」+「ときどき利用している」）の割合は、90.1％でした。キャッシュレス決済が幅広く浸透していることがうかがえます。

問２　あなたが比較的利用する頻度の高いキャッシュレス決済手段は何ですか。
当てはまるものを全て選んでください。
（問１で「全く利用していない」以外を選んだ方がお答えください。）

参考・参照サイト：「消費者庁　キャッシュレス決済に関する意識調査結果詳細」

比較的利用する頻度の高いキャッシュレス決済手段として、「クレジットカード」と回答した人の割合が最も高かった一方で、「バーコード、QRコード決済(PayPay、LINE Pay等)」と回答した人の割合は42.1％と消費税率引上げ後の令和元年(2019年)12月調査の34.4％から大きく上昇しました。ちなみに、令和元年(2019年) 7月調査では17.7％でしたので、急上昇していることがわかります。

注）キャッシュレス決済に関する意識調査は、物価モニター調査の令和元年7月、12月及び令和2年12月調査のみの設問であったため、令和元年7月、12月及び令和2年12月調査から当該意識調査部分を抜粋し、確報として数値を更新した上で、参考として公表するものである。
※キャッシュレス決済とは、物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用せずに商品・サービスの料金の支払等を行うことを指します（ただし、ここでは銀行等の口座振替、振込等による決済を除くこととします）。

決済方法がお店選びに影響する時代に突入！
キャッシュレスが使えないお店では来店意識が半減

Q.キャッシュレス決済が利用できないとわかった店舗について、利用意欲が下がりますか。
［単一回答形式］対象：キャッシュレス決済利用者

キャッシュレス決済利用者（1,000 名）にキャッシュレス決済が利用できないとわかった店舗について、利用意欲が下がるか聞いたところ、「とても下がる」は 15.0%、「どちらかというと下がる」は 53.5%で、合計した『下がる（計）』は 68.5%となりました。
過去の調査結果と比較すると、利用意欲が下がると回答した人の割合は、
2019年7月調査 ･･････53.5%
2020年3月調査 ･･････59.6%
今回調査 ････････････68.5%　と、大幅に上昇。
お店の印象だけではなく、実際の来店にも大きな影響を与えている実態が明らかになっています。
※参照・参考サイト：
株式会社ジェーシービー調べ「キャッシュレス決済に関する調査 2020年8月」

バーコード･QR決済を導入して集客＆顧客満足度UPを

国の後押しやコロナ感染拡大も影響し、キャッシュレス決済サービスのなかでも「バーコード・QRコード決済」が定着してきました。過去には不正利用などのトラブルで安全性が問題となりましたが、改善策や保障対応もとられたことで不安感も少なくなり利用者は増え続けている状況です。
「バーコード・QRコード決済導入 ＝ 集客＆顧客満足度向上」につながるということに、少し驚いた方もいるのではないでしょうか。今後もニーズが増え続けていきますので、お早目の導入をおすすめいたします。

導入したら『地域みっちゃく生活情報誌®』で告知しましょう！

バーコード・QRコード決済を導入したら、消費者にお知らせすることでより反響が得やすくなります。ホームページやポータルサイトへの掲載、SNSの運用は、検索上位に来ない限り屋号で検索しないとヒットせず、そのため元々興味を持ち続けている層にしか情報が届かないのが弱点です。良い内容であっても、既存顧客の満足度を確保しているが新規客獲得につながっていない場合が多いです。
『地域みっちゃく生活情報誌®』に、お店のSNSなどのQRコードを一緒に掲載することで、ご近所の方にホームページやSNSを閲覧していただく機会が続々と増えて、来店や問い合わせに繋がっています。
そして『地域みっちゃく生活情報誌®』では、読者が、誌面に掲載したQRコードを1か月間にどれだけアクセスしたのかが分かる「QRコード解析」ができます。生きたデータを集め、過去の経験だけではなく事実に基づく分析で消費者に届くアプローチ方法を導きだすことができます。

緊急事態宣言解除、ワクチン接種の開始、次第に再開されていくGOTO事業、オリンピック開催への舵切りなど、今後も消費意欲が開放されていくキッカケが続きます。次第に消費支出は増えていきますので、この機会に『地域みっちゃく生活情報誌®』で貴店をしっかりとアピールしましょう！

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です