これを読めば「Go To Eat」が分かる
しっかり対策＆戦略で参加をオススメします！

「Go To Eat」事業とは？

「Go To Eatキャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定して需要喚起を図る官民一体型のキャンペーンです（※Go To Eat 公式サイトより）。
事業には、「プレミアム付食事券」と「オンライン予約の利用によるポイント付与」の2種類があります。「プレミアム付食事券」の販売は一部地域ですでに始まっており、全47都道府県で食事券事業が実施される見通しです。「オンライン予約の利用によるポイント付与」は10月1日から始まっており、消費者からは「お得すぎる、魅力的」と話題になっています。

https://gotoeat.maff.go.jp/

　プレミアム付食事券　
地域の飲食店で使える、プレミアム付食事券を各都道府県等の単位で販売します。
すでに発売が開始された自治体もあれば、食事券発行事業者が決まったばかりで詳細未定の状態の自治体もあり、地域によりまちまちです。そして、全国共通で下図5項目を基本としていますが、自治体により「購入は県内在住者に限る」など独自の制限を設定している場合もあります。

各地域の状況一覧：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/shokujiken.pdf（※Go To Eat 公式サイトより）

　オンライン予約の利用によるポイント付与　
オンライン飲食予約サイト経由（指定の13事業者）で、キャンペーン期間中に予約・来店をしたお客様に対し、次回以降にキャンペーン参加飲食店で利用できるポイントを付与します。
下図4項目を基本としていますが、各サイトにより消費者への「ポイント付与のタイミング」「ポイントの使用期限」「付与回数の制限」「各サイト独自のボーナス得点」など条件が違います。参加店にとっても、「送客手数料」「キャンペーン終了後のサイトの加盟取扱い」「入金頻度、入金のタイミング」など参加条件が違います。ポイント付与の地域による違いはありません。

※一部オンラインサイトにおいては、一定額以上のお会計の場合にポイントが付与される場合があります。
指定の13事業者：https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/（※Go To Eat 公式サイトより）

販売開始から数時間で完売も！
消費者の「応援意識」と「外食意欲」の高まり

消費者は、経営者側が思う以上に「応援意識」を持っています。自粛生活で地元への愛着が高まったこと、なじみの店がコロナの影響を受けて閉店してしまった経験から「これ以上は防ぎたい」という思いで購入する意見もあります。そして、この数カ月でコロナが「終わる」ことを待っていた状態から、「対策をして楽しむ」ことへ考え方が変りました。
京都府や大阪府では、予約販売開始から半日ほどで完売したとニュースになりました。複数回に期を分けて販売されますが、いずれも殺到するとみています。もちろん一定数、購入しない考えの消費者もいますが、興味のある消費者は「食事券が使える店」「ポイント付与される店」を基準に店を選ぶことは明確です。

「Go To Eat」参加のギモン

知名度のわりに、分からないことの多いこの事業についてまとめました。

■「食事券」と「ポイント付与」参加には別々で申込が必要

同じ「Go To Eat」事業ではありますが、参加店舗は下記のように選択することができます。「食事券」と「ポイント付与」の両方に参加する場合は、それぞれ申込が必要なため注意してください。
①「プレミアム付食事券」のみ参加
②「オンライン予約の利用によるポイント付与」のみ参加
③ 両方参加
④ 両方不参加

■ガイドラインに基づいた
　感染症対策に取り組んでいることが条件
参加する飲食店は、ガイドラインに沿った感染症対策に取り組んでいることが条件とされています。基本的な条件は下記4項目ですが、より詳しい条件についてはコチラからご確認ください。とくに、店舗のレイアウト上、テーブルの間隔を2メートル(最低1メートル）も空けられないなどの声が多く聞かれますが、パーティションを設置すればクリアできます。こういった対策は、今だけではなく今後必要とされるため、まだ取り組んでいない場合はこれを機に取り入れましょう。

■デリバリーやテイクアウト専門店は対象外事業者
Go To Eatにおける対象飲食店は以下の通りです。

・日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する飲食店
⇒店内飲食をメインとしないもの（宅配ピザ屋などのデリバリー専門店、持ち帰り専門店、移動販売店舗（キッチンカー）、カラオケなど他のサービスの提供をメインとする店舗など）は「76 飲食店」に該当せず、対象外。

・「76 飲食店」であっても、客への接待・遊興などを伴う飲食店　※は除外
⇒キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック・料亭（接待を伴うもの）は対象外。
※風営法の「接待飲食等営業」、「特定遊興飲食店営業」に該当する飲食店。

■参加申込はどこにすればいいの？
「プレミアム付食事券」は地域別の各事業者へ申込
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/shokujiken.pdf

「オンライン予約の利用によるポイント付与」は各サイト（指定の13事業者）へ申込
https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/

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