有効求人倍率が大幅に低下中！ 売り手市場から買い手市場に大転換！

企業にとって人材はまさに「財産」

人材を確保することは、会社の存続を左右する重要課題でもあります。以前は不況の長期化もあり、新卒者の安定性の高い公務員や大企業志向は高く、中小企業の多くの経営者が人材確保に頭を悩ませていました。ですが、コロナ禍の時代になり、採用の状況に変化が起きています。「有効求人倍率」が低水準になり、売り手市場から買い手市場に転換してきているのです。

そもそも有効求人倍率って？

有効求人倍率とは求職者1人当たりに対して何件の求人があるのかを示すものです。
求人数 ÷ 求職者数 ＝ 有効求人倍率　という計算方法で求められています。

有効求人倍率が低い場合・・・
求職者側の目線から見ると就職することが難しい「就職難状態」です。求人している企業側の目線から見ると、求人への応募が増加し、「採用者を選びやすい状態」となります。

全国「有効求人倍率」6月は1.11倍の低水準

厚生労働省が7月31日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.11倍で前月から0.09ポイント低下しました。2014年10月以来、5年8カ月ぶりの水準の落ち込み。新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が響き、製造業や生活関連サービス・娯楽業、宿泊・飲食業など幅広い業種で求人が減少している状況となりました。最も低いのは沖縄県の０・６８倍ですので、1人に対して1社の求人もない地域になります。

※厚生労働省「労働局調査　長期時系列データ」「一般職業紹介状況（季節調整値〈含むパート〉）」

都道府県別　有効求人倍率比較

※厚生労働省「一般職業紹介状況」

コロナ禍の状況をプラスに捉える！企業、事業の成長のため、優秀な人材確保のチャンス！

優秀な人材が溢れている！新規求職者として、仕事を探している人が増加！

新規求職申込件数は約４３万件となり、前月からの増加率は１８・２％増と比較可能な１９６３年以降で最大。担当者は「コロナ禍で失業した人が６月から求職に動き始めて増えた可能性がある」と分析しています。求職者が増えている状況の中で、優秀な人材を確保するチャンスでもあると捉えることができるのではないでしょうか？

明確な仕事内容や事業方針を伝え、今、人材を確保しませんか？

求職者はここをチェックしている！求人広告掲載のポイント

●仕事内容を分かりやすく伝える。

同じ職種についても会社によって仕事の内容は異なります。たとえば、営業職でも、ルート営業と新規営業かで内容が大きく異なります。また、個人向けなのか法人向けなのかでも、変わってきます。仕事内容は仕事を探す上でもっとも重要な部分になりますので、より詳しく伝えることが必要です。

●企業データ、方針を伝える。

会社はビジョン、方針を定めています。企業データや、企業方針から良い企業文化がしっかりと根付いているのか？そのビジョンに一緒に向かって行きたいと思う人材、やりがいを感じてもらう人材の採用をするために明確にしましょう。また、従業員の定着率のアップにもつながります。

●給与体系、福利厚生、労働条件のメリットを伝える。

給与の基本給の他に残業代や「営業手当」「家族手当」「住宅手当」など充実している場合、求職者はきちんと確認をしていますので、具体的に表記するとよいでしょう。また、交通費や社会保険、週休2日等の労働条件もより詳細を伝えることによって応募数は増えるでしょう。

人が育てば企業、事業も育つ。

人材育成を、通常の仕事と切り離して考えてないでしょうか？「学びの機会を仕事に組み込む」という発想に切り替え、従業員の成長が企業の成長と考えていきましょう。だた、人材がなかなか集まらないからと言って、企業理念や企業事業に合わない人を無理に採用することはしなくてよいと思います。
この優秀な人材が溢れている時期をチャンスと捉え、じっくりと人材採用を検討しませんか？

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